日本財団は日本最大の社会貢献財団です。

活動理念として、「痛みも、希望も、未来も、共に。 Share the pain. Share the hope. Share the future」を掲げ、より良い社会の実現を目指し、日本と世界でさまざまな分野において公益事業をサポートしています。

市民、企業、NPO、政府、国際機関などさまざまな立場の人々と連携し、海洋・船舶に関する問題の解決、福祉や教育の向上、人道支援や人材育成を通じた 国際貢献など、活動分野は多岐にわたります。

近年は、子どもサポートプロジェクト、度重なる大規模災害の影響を受けた地域への 復興支援も行っています。

その実現のために、日本財団は、知識・経験・人材をつな ぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

ソーシャルイノベーションとは、よりよい社会のために新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践のことです。

さまざまな分野におけるソーシャルイノベーションを通じて、持続可能な「みんなが、みんなを支える社会」を実現できると考えています。

1962年に前身である（財）日本船舶振興会が設立され、初代会長として笹川良一が就任。

以来体育、文教、社会福祉等に幅広く支援を行ってきました。

1971年のトルコ地震での災害援助をきっかけに国内外の大きな災害への援助を続け、1975年にはハンセン病制圧活動を開始しました。

その後、難民救済事業や福祉車両配備など事業の幅を広げてきました。

そんな中、1995年の阪神淡路大震災が発生し4年間で104件の緊急復興支援活動を支援。ボランティア団体やNPO等との信頼関係が築かれました。

同年に二代目会長として曽野綾子が就任し、翌年には「日本財団」という通称を用いるようになりました。

その後は緩和ケア、適切なホスピスプログラムの実施や犯罪被害者支援など社会課題解決や国際協力にむけ様々な事業を展開。

2011年の東日本大震災では死亡者、行方不明者の遺族への弔慰金・見舞金の給付やNPOへの緊急助成など民間財団ならではの支援活動を行いました。

同年に正式名称を日本財団と改め、ミャンマー国民和解や日本全国で発生した災害への支援、パラリンピックサポートセンター設立など相次いで社会の中に出現する課題に関し迅速かつ的確な支援を行ってまいりました。

現在の活動

国内外問わず幅広い事業に取り組んでおりますが、その中からいくつかピックアップしてご紹介いたします。

「子ども第三の居場所事業」　家庭の困難が複雑・深刻化し地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる場所がなく孤立してしまう子ども少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む拠点を全国に拡げています。

行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることを目的としています。

「災害復興支援」　2020年7月に発生した熊本県の豪雨災害では、非常用トイレの設置や物資の提供、お亡くなりになった方に対する弔慰金、NPOをはじめとするボランティア団体への支援、被災した教育機関・福祉団体等への環境整備を支援いたしました。

また世界中で猛威を振るう新型コロナウィルス感染症対策として、療育施設の建設や医療従事者への支援、高齢者施設・介護サービス従事者への無料PCR検査事業を現在も取り組んでいます。

過去の実績

子ども第三の居場所支援 日本財団は、困難を抱えている子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しています。

■＜複数拠点：タブレット配布　(2020)＞

・2020年度はコロナ禍にて学校が一斉休校になった影響もあり、子どもたちが「子ども第三の居場所」の拠点で過ごす時間が増えていました。

そこで、日本財団では、対象となる拠点に対してタブレットを配布し、子どもたちの学びと心のサポートを行う体制を充実させる取り組みを行いました。タブレット学習の導入は自立性や創造性を育むきっかけともなっています。

■＜複数拠点：合同旅行 (2019)＞

・「私は夏休みは○○に行ったの」「僕は△△だよ」夏休み明けにごく普通に聞こえてくる子どもたちの会話ですが、この会話に入れず居心地悪く感じている子どもたちもいます。

これまで家族旅行やお出かけをする機会があまりなかった第三の居場所に通う子どもたちです。

第三の居場所事業では通常の学習支援・生活支援に加えて、支援してくださる皆さまからの寄付金を活用し、長期休みに旅行やキャンプ等体験の機会を提供しています。

災害支援

日本財団では日本各地で起こる災害に対して復興支援を行っています。

■東日本大震災（ROADプロジェクト）

1. 緊急支援 被災者への弔慰金・見舞金の配布や臨時災害FM局の開局・運営支援、NPO・ボランティア団体への緊急活動支援助成のほか、ダイムラーAG寄贈の特殊車両での復興支援などを行いました。

2. コミュニティ支援 震災によって壊された地域のつながりを修復するため、仮設住宅でのコミュニティ形成、地域の伝統的な祭りの復活、被災地の妊婦や母親への支援などを行いました。

3. 人材育成 被災地の子どもの心のケアや10年20年後の将来を担う若い世代の育成など息の長い継続的な支援を行いました。

4. 産業支援 地震と津波によって壊滅的な被害を受けた東北沿岸地域の造船や水産業の復興支援を行いました。キリングループによる「復興応援 キリン絆プロジェクト」、中東のカタールで設立された「カタール フレンド基金」などと協力をして支援を行いました。

5. 仕組み構築 被災した零細・中小企業や被災地で起業しているソーシャルビジネスを後押しするため、「わがまち基金」を地元の信用金庫と設立。また、民間人材を被災自治体等に派遣するプロジェクト「WORK FOR東北」も開始しました。

皆さまからのご支援は、全国各地の貧困や難病と闘っている子ども達や、被災地で 日々活動されている方々へ届きます。

また、いただきましたご支援は、間接経費に使うことなく 100%現場へ届けます。

すべての事業について監査をしており、寄付者の皆様にウェブサイト上の寄付レポートなどを通して報告をいたしております。

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

私たち日本財団は、「よりよい社会のために新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こすこと」、そのために「アイデアと実践を積み重ねていくこと」を日々考えています。その結果、社会全体が大きく変わっていく。

それが私たちの目標です。 しかし、新しい社会の仕組みや、社会全体を動かすほどの変化は一日にして生まれるものではありません。

山積している社会課題は、国や行政だけでは解決することは難しく、一人ひとりが自分事として問題を捉え、活動に参加することによってより良い社会づくりに繋がります。

皆様からの温かい寄付への参加をお待ちしております。

今現在もあなたのご支援を必要としている人がいます。

皆様からのあたたかなご寄付をお願いいたします。