若者の「働く」と「働き続ける」を応援します!

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すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざしています。

#社会福祉     #子ども・教育

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関東

認定NPO法人育て上げネット

若者が最良の支援を受けられるよう、支援現場の必要に応じてサービスを開発・展開し、新たな支援手法をたえず生み出しています。

認定NPO法人育て上げネット プロジェクトの紹介

「若者と社会をつなぐ」をミッションに、ひきこもり、ニートをはじめ社会的な孤立状態にある若者を支えています。2004年からNPOとして活動をはじめ、これまで17年の活動を通じて年間2,000名ほどの若者と出会い「働く」と「働き続ける」を実現できるように就労支援プログラムを展開しています。


社会から孤立する若者は推計176万人、17人に1人が、日常的に社会と触れ合うことなく、親族など非常に限られた関係のなかで生活をしています。私たちの調査では、そうした若者の79.9%が「どうしたらいいかわからない」と悩み、現状を変えることを望んでいます。


わたしたちは「若者支援は社会投資」と捉えています。

厚生労働省の試算では、ひとりの若者が65歳まで働くことがないまま、生活保護などの社会保障を利用すると、最大で約1億円程度が税金から投下されるとしています。

本人が望んでいない社会的な孤立状態を脱却することは、本人が社会のなかで生きていくことを実現するだけでなく、社会的なコスト削減にもつながる活動なのです。

設立の歴史 プロジェクトのきっかけ・経緯・歴史

2001年から任意団体として活動を開始、2004年にNPO法人化を果たし、2014年に認定NPO法人として東京都から認可を受け継続して活動しています。


若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」を中心として活動を行っており、現在までこの活動を継続しています。このほか、若者の最も身近なところで見守り続ける家族を支えるプログラム・子どもの将来相談窓口「結」や、全国の高校に赴いての出張プログラムや小中高生のための学習支援活動も行っています。


自主的な事業だけでなく、厚生労働省が行う地域若者サポートステーションのうち、東京都内2か所を継続して受託・運営しています。自治体との協働として東京都杉並区、神奈川県横浜市、大阪府大阪市が展開する若者支援事業も継続して受託・運営を行っています。このほかに各省庁・自治体が行う事業を受託・運営をしてまいりました。

活動実績 プロジェクトの活動実績

【直近の実績】

2019年度実績(2019年8月~2020年7月)

延べ受益者数:75,481人

収入:485,110,934円

支出:515,442,110円


【主な連携企業】

新生銀行グループ 「金銭基礎教育プログラム マネーコネクション®」

リクルート 「WORK FIT」

西友 「若者就労応援パッケージ・西友パック」

デジタルハーツ 「就労支援共同プロジェクト・デバックトレーニング(バグトレ)」


【第三者認証】

非営利組織評価センター:グッドガバナンス認証

非営利組織評価センター:ベーシックガバナンスチェック

支援の使い道 プロジェクトの支援の使い道

若者を支えるのは一定のトレーニング期間が必要です。

例えば、4か月間集中的に行うプログラムでは、1人あたりのトレーニング費用は30万円が必要です。

その内訳は、

月会費:60,000円×4か月

交通費:15,000円×4か月

としています。1日あたりの費用は約5,000円ほどです。(※1)


いただいた支援金はこうした費用の支払いが難しい方であっても支援を受けられるように、プログラムの受講費に充てさせていただきます。


具体的には、経済的な困窮状態にある方や、家族との関係性が悪く費用負担が望めない場合などが挙げられます。

どうにかしたいという気持ちはあっても、周りの環境が原因で自発的に動くことが難しい方もいらっしゃるので、経済的な援助が自立に近づく重要な要素となります。


(※1)…週4日利用×4か月=64日で30万円を日割りした場合:4,687円

代表者の想い これまでどのような想いで活動をしてきたか

私たちは、すべての若者の社会的孤立を解消し、社会のなかで生きていくことができるよう活動しています。


現代の20代、30代が過ごしてきた日本は、バブル崩壊後、終わらない経済不況を生きています。それだけでなく、東日本大震災をはじめとした天災被害、そして新型コロナウイルスによる影響と、私たちの経験したことのない世界のなかで生きています。


そうしたさまざまな要因が重なりあって、社会から孤立していく若者が増え続けているのが実情です。

2004年の活動当時、「若者」と呼ばれた方を充分に支えることができないまま、「就職氷河期」という新たな社会課題にもになりつつあります。


ひきこもり、ニートと呼ばれる若者たちに向けられる社会の目は「自分でどうにかしろ」という自己責任論が未だに強く残っています。しかし、ここまで触れてきたように、望まずに社会から孤立した若者を、自己責任と放置したとしても、本来期待されたはずの生産力を発揮できなくなり、社会福祉の側面では国全体の負担を増やす一端にもなりえます。


若者たちの抱える「孤立」という問題は、日本で暮らしている以上、他人事ではありません。

ぜひ、ご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

最後の言葉 私たちから伝えたいこと

「若者支援は社会投資」です。

若者が元気でいること、社会のなかで活躍することは、わたしたちの暮らしを安定して維持していくために、お金や時間をかけて実現していくべきことのひとつです。


この問題に特効薬のような解決方法はなく、日々孤立する若者と向き合い続ける必要があります。

電気が明かりを照らし続けるように、私たちの社会を明るくしていくこの活動に共感いただき、ご支援くださいましたら幸いです。

電気代から100円を寄付

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