九州・沖縄
離島・僻地の医療格差改善のため南西諸島全域にて医療活動に取り組む特定非営利活動法人です。
活動地域内の医療機関および消防隊からの要請を受け、医療従事者(医師・看護師・救急救命士のいずれか)が搭乗した医療用航空機(小型飛行機・ヘリコプター)を出動させ、救命処置および医療機関間の転院搬送を行う救命活動の実施と、公共交通では医師の確保が困難な離島診療所に対し、医療用航空機にて医師の派遣を行う離島医療支援活動を実施。
①2007年6月16日から
沖縄県本島北部地域の僻地・離島を対象とした医療用ヘリコプターによる医療活動を開始。
※2008年5月23日に拠点病院の財政的理由により出資終了。
※2008年11月14日に特定非営利活動法人の認証を受け活動を継続。
■活動内容1:医療用ヘリコプターによる患者搬送
消防隊より要請を受け、医療用ヘリコプターにて医師・看護師を緊急現場に派遣し、救命処置を行う。
また離島の医療機関より要請を受け、離島診療所では対処できない救急患者を高度医療機関に搬送。
■活動内容2:医療用ヘリコプターによる医師派遣
医師の確保が困難な離島診療所に医師を派遣。医師と離島診療所の需要に合わせた効率的な派遣を実施。
②2015年6月1日から
南西諸島全域(鹿児島県奄美大島から沖縄県与那国島)の離島を対象とした医療用飛行機による医療活動を開始。
■活動内容1:医療用飛行機による患者搬送
離島の医療機関より要請を受け、離島診療所では対処できない救急患者を高度医療機関に搬送。
また離島から緊急手術のため搬送された患者が術後、離島に戻る際に身体的都合(採算性の低い小規模離島では航空移動手段が乏しく、船では長時間移動に伴う体力への負担や医療器材の使用時間の制約を有する)により、帰島する事ができない患者を搬送。
■活動内容2:医療用飛行機による医師派遣
医師の確保が困難な離島診療所に医師を派遣。医師と離島診療所の需要に合わせた効率的な派遣を実施。
2020年度末時点:財源状況により活動実績に差があります。
➀医療用ヘリコプターによる患者搬送 計1368件
・2007年度 155件
・2008年度 76件
・2009年度 136件
・2010年度 139件
・2011年度 54件
・2012年度 13件
・2013年度 88件
・2014年度 188件
・2015年度 214件
・2016年度 195件
・2017年度 3件
・2018年度 18件
・2019年度 0件
・2020年度 89件
②医療用ヘリコプターによる医師派遣 277件
・2013年度 3件
・2014年度 48件
・2015年度 125件
・2016年度 101件
③医療用飛行機による患者搬送 56件
・2016年度 5件
・2017年度 1件
・2018年度 10件
・2019年度 20件
・2020年度 20件
④医療用飛行機による医師派遣 141件
・2015年度 4件
・2016年度 1件
・2017年度 0件
・2018年度 3件
・2019年度 4件
・2020年度 129件
現在、財源の都合上、最小限の航空機1機にて活動を行っています。
そのため航空機の整備期間中は活動を行う事ができないため、寄付金により代替機を導入し運用効率の向上を図りたいです。
離島は高度医療機関のある本土への移動には船と航空機の交通インフラが必要となり、離島での急患には自衛隊ヘリ・海上保安庁ヘリ・消防防災ヘリ・ドクターヘリによる搬送が進められていますが、急患搬送後の帰島や医師の確保など交通インフラに起因する問題も介在しています。
交通インフラの充足度はその離島の採算性(人口や観光需要等)により異なります。
採算性の低い離島の交通インフラは減退せざるを得なくなり、医療問題も連動して大きくなります。
当法人は航空機による患者搬送や、医療人材のネットワークを構築し、離島への医師派遣を行う事により、救える命を救う活動に取り組んでいます。
当法人の活動は全国の離島医療の改善策に通じると思われます。
沖縄を拠点に活動している団体ではありますが、この度のエネルギーファンディングを通じ、多くの方々に当法人の活動を知っていただけたら幸いです。