大規模災害時に、支援に関わる多様なセクターと連携し、支援の調整（コーディネート）を行っています。

支援の「モレ・ムラ」を防ぐために、被災地域の関係者と協力して、被災者/住民/地域のニーズと支援状況の全体像を把握し、支援のギャップを把握します。

それらの情報を支援に関わる多様なセクターに共有し、支援の調整を行うと同時に、支援を実施するための資金・人材などが効果的に被災地域に行き渡るような支援活動の調整機能としての役割を担っています。

活動範囲は、日本国内全域です。

また、災害時にしっかりと多岐にわたる関係者と連携がとれるように、平時に多様なセクターとの連携を強化するだけでなく、各都道府県において県域の災害支援の調整ができるネットワークの構築を目指しています。

そのために、災害時に必要な「調整（コーディネーション）」機能について認識の共有化を図ったり、これまでの災害支援の経験を活かした人材育成や課題解決に向けた訓練や研修などを行っています。

多様なセクターが一堂に会し、過去の災害の課題や好事例の取組を共有し、次の災害に備えるための議論の場として、「災害時の連携を考える全国フォーラム」を年に1度開催しています。

2011年に発生した東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆け付けました。

しかし、事前の連携体制が十分に構築されていなかったため、支援の全体像が把握できず、現地での調整（コーディネーション）が困難な状況でした。

また、政府・行政（省庁・都道府県・市町村）や企業などとの連携体制の議論に関しても、限定的であり、有効に機能したとは言い難い結果となりました。

そうした東日本大震災での経験を踏まえて、2013年7月、NPOなどの有志が集まり、連携・協働のための仕組づくりとして「JVOAD準備会」が始まりました。

NPO、社会福祉協議会、内閣府、経済界などとの話し合いを進める中で、2015年に「関東・東北豪雨水害」、2016年には「熊本地震」が発生。

被災地における支援者間の連携や調整機能を果たすため、JVOADへの期待が高まり、2016年11月に特定非営利活動法人（NPO法人）として法人化されました。

また、2019年12月には、東京都より「認定NPO法人」として認定を受けております。

【災害支援の実績】

2015年

関東・東北豪雨（茨城県）※JVOAD準備会として

2016年

熊本地震　※JVOAD準備会として

台風10号（北海道、岩手県）

2017年 

九州北部豪雨（福岡県、大分県）

2018年  

大阪北部地震

西日本豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

北海道胆振東部地震

2019年

8月豪雨（佐賀県、福岡県）

令和元年房総半島台風（台風15号）（千葉県）

 令和元年東日本台風（台風19号）（長野県、福島県、宮城県など）

2020年

令和2年7月豪雨（熊本県）

2021年

福島県沖地震（福島県）

【その他の実績】

2019年5月

行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働を進めるために内閣府と「タイアップ宣言」を交わしました。

いただいたご支援は、災害時に円滑な支援調整が行われるために、発災直後から被害の概要を確認する先遣隊の派遣や、支援に入った際のスタッフの交通費、滞在費に使用させていただきます。

また、平時には、災害時にしっかりと連携・協働できるためのネットワーク構築、これまでの災害支援の経験を共有し、課題を解決するための研修や人材育成等、コーディネーションの仕組み作りのために使用させていただきます。

気候変動の影響もあり、災害が頻発し、被害も甚大化、広域化しています。

私たちは、「災害時にも尊厳が守られる社会」を目指し、そのために災害時の支援の「モレ・ムラ」をなくしたいとの想いで、活動しています。

日本全国どこで災害が起きても、必要な支援が届けられるように、各地域の災害支援に関わる人々と平時から連携し、ネットワーク構築を進めています。

また、災害時に必要な支援調整（コーディネーション）ができるように、コーディネーターの育成にも努めていきます。

災害は、いつ、どこで起きるか分かりません。

特に近年は日本各地で水害が毎年のように発生しています。

いざという時には、ボランティアや支援団体（NPO/NGO）などが被災地で活動しますが、地域の力も必要になります。

そのような体制を整えるためにも、ぜひ皆さまの力を貸してください。