当団体は、障がいや疾患のある方でも地域で過ごせるよう、課題解決へ向けたご支援をさせて頂いています。また、診断などは無いけど、学校や会社などの社会生活において困り感のある方への支援にも取り組んでいます。

 困り感には迅速かつ適切に対応するために、24時間365日の受付、相談内容に応じた専門職による対応や支援内容の検討を心がけています。

障がいの有無や状態、相談内容による各関係機関との調整など、各障がい児者施設、行政相談窓口の経験があるスタッグが対応させて頂いております。近年多くご相談頂いている内容としては、学校から支援級への示唆があった場合に、本当にうちの子が支援級にいくべきなのか？といったいわゆる移行期にいらっしゃるお子さんのご相談や、高齢者あるいは若年の方で認知症と思われるような症状があった場合に、どこに相談したらよいか？家庭介護における不安や対応方法などのご相談となっております。

特に、お子さんの障がいや特性に関するご相談が多く、実務経験のある福祉系資格を有するスタッフで多くのお子さんの相談を受けさせて頂いています。また、一般のご家庭でも宿題をしない、ゲームばかりやっている、外へ出かけようとしないなど、社会参加を好まない傾向にあるお子さんへのご支援なども増えてきている状況です。

上記説明にあるように、「うちは障がい専門、高齢者専門」といった枠組みにとらわれず、いつでもどなたにでもご相談頂け、かつケアマネージャー、介護福祉士、社会福祉主事、保育士、幼稚園教諭などの福祉系、理学療法士、言語聴覚士などの医療系の専門職と協働しながらご支援を進めています。

相談支援の他に、ご本人の社会参加へのお手伝いとして、地域での社会生活体験などへの直接的なご支援や子育て、介護のコツなどをお伝えする家族勉強会、園や学校の先生、福祉事業所スタッフへ向けた研修会などを開催しております。

令和元年6月11日設立

＊相談実績数は延べ

〇令和元年度　相談・支援実績数　１６９件

＜内訳：発達障害、知的障害、診断なし、オペ前後のスクリーニング及び生活支援、家族会、支援者研修会＞

〇令和２年度　相談・支援実績数　２１４件

＜内訳：発達障害、知的障害、診断なし、身体所見のあるお子さんへの生活支援、家族会、支援者研修会＞

＊具体的な相談・支援内容

・ご本人さんへのアセスメント、スクリーニング

・ご家族へのアセスメント

・園、学校、福祉事業所へのヒアリングや支援内容の伝達

・医療機関への診察同行による状態説明⇒医師などからの指示内容等を関係機関へ伝達

・障がいや特性理解へつなげる家族勉強会

・地域の保護者向け子育て相談会

・園、学校の先生、事業所への研修会

＜ご本人支援＞

・学習やソーシャルなど、机上的支援

・外出、自転車、登山、調理実習などの生活体験支援

・障がい受容やご自身の性格や特性に関する支援

①相談・支援における利用料への還元

相談支援においては、障がいの有無や一般家庭のご利用もあることと、利用料の請求事務などによる時間の浪費をさけるために、すべての相談・支援を実費とさせて頂いています。そのため、利用料のご負担や利用へのためらいが発生する可能性があるため、将来的には企業様などからのご支援により、利用料金の軽減あるいは無償へつなげたいと思います。

②専門職の派遣料

国家資格を有する専門職は、各協会が定める派遣料が必要になります。当団体の主旨をご理解いただき、ご協力頂いている方々からは、比較的少ない金額で対応して頂いています。これを、正当な報酬へ引き上げて行きたいと考えています。

③設備費

相談や面談を受けさせて頂く場合、ご本人の特性や行動に関して活動的な内容を取り組む場合があります。現在は省スペースで机上的な取り組みしか行えておらず、今後上記のような活動や評価を行う際には、スペースの拡大やセラピー用具、検査機器、検査用紙類などを整えていきたいと思っています。

お子さんの育児や高齢者介護、ご自分の会社など社会参加場面での困難さは、障がいがあっても無くても誰でもあることです。一人で抱えられず、いつでもどのような内容であっても対応できる柔軟な相談機関として設立しました。

また、診断のある方は、福祉サービス事業所など、いわゆる「箱型」支援が多く、その方が暮らす地域での支援はまだまだ少ないように感じます。

私たちは、様々な相談や支援を通して、ご本人が地域での生活が行なえるようにお手伝いをさせて頂きたいと思っています。そのためには、より専門性が高く、質のよいサービスの提供となるよう、心がけています。

昨今、インターネットなどの普及により様々な情報を安易に取り込むことが可能な時代となっています。

私どもとしては、療育や介護に関する相談を、あふれる情報に左右されずに適切なご支援となるように、実務経験のある職員が適切な対応となるよう心がけています。

対人業務に関しては「これぐらいで」といった際限がない業種であり、逆に適切な支援となっているのかといった評価もあいまいさがあると考えます。適切な支援が入ることにより、二次障がいや高齢者の介護予防につながることから、なるべく早い段階で医療に向かう前にご相談、ご支援させていただければ、障がいや疾患があっても将来的に社会参加が可能になったり、自立的な生活につながると思います。